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プレミアムフライデーが２月から先月で５回目を迎えます。
プレミアムフライデーとは経済産業省や経団連などによる「プレミアムフライデー推進協議会」が主導し、消費拡大を目的に「働き方改革」の趣旨を踏まえてスタートしたものです。具体的には月末の金曜日に早めの退社（退社推奨時刻午後３時）を促し、消費を喚起するということです。
しかし、今ひとつ浸透しておらず、死語となりつつあるような気がします。
プレミアムフライデー推進協議会が６月中旬に約2,000人を対象に行ったアンケート調査によると用語の認知率は約90％と高かったものの「どのように思うか」との質問に「賛成」と回答したのは半分程度にとどまったそうです。
また、経済産業省の集計によると、６月２３日時点で早めの退社などに取り組んでいる企業数は５３７社で、２月から４倍近くに増えたそうです。
ただ、プレミアムフライデー推進協議会のアンケート調査では「会社の推奨で通常より早く帰った人」は２月7.6％、３月4.9％、４月4.3％、５月5.4％とほぼ横ばいです。
回答者の勤務先企業に導入されている「働き方改革」の取り組みは、「ノー残業デー」（78.6％）、「フレックスタイム勤務制度」(29.5％)、「プレミアムフライデー」(21.2％)となっています。
なぜ、思うように普及しないのでしょうか？
例えば次のようなことが指摘されています。
サービス業では、逆に労働者の負担増が懸念されること。物流関係では顧客の理解と協力が得られない限り、午後３時で仕事を終えるのは不可能なこと。金融関係も月末の金曜日の午後は最も忙しい時期であること。・・・
結局、大企業が先行して制度化し取引先である中小企業などにも波及し、世の中全体に一般化するまでは普及しないのではないかと思われます。
ただ、飲食業等サービス業においては相当大胆なシフトを組む必要があり普及には高いハードルがあると思います。
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